2.行政相談制度の運営(資料3参照)
(1)実績
・行政相談受付・処理件数:約23万件(苦情事案:4万件、行政案内事案:10万件)
・行政分野別:道路、税、登記、年金関係等国民生活に身近な相談が多い。
(2)多様な相談活動
・パソコン等ニューメディアによる相談受付、情報提供の試み
・アンケート、行政相談懇談会等による意見、要望の吸収及び相談の受付
・各種相談窓口とのネットワークづくり
(3)関係機関との連携状況
ア.各省庁行政苦情相談連絡協議会等
?@ 各省庁行政苦情相談連絡協議会
・行政苦情相談に関する各省庁の連絡調整など
?A 特殊法人等苦情相談連絡協議会
・苦情相談業務に関する情報交換、連絡調整など
?B 官公庁苦情相談連絡協議会
・都道府県段階における行政苦情相談に関する関係機関の連絡調整、分科会による共同事案処理など
イ.国・地方公共団体等との総合(合同)相談所の開催
?@ 管区行政監察局、行政監察事務所では、国・特殊法人の出先機関、地方公共団体、関係団体等の参加を求め、臨時に総合的な相談所を開設
?A 大都市の百貨店等において、関係機関の参加を求め、常設の相談所を開設
ウ.阪神・淡路大震災総合行政相談所の開設(資料4参照)
?@ 阪神・淡路大震災における対応
・7.1.19緊急対策の一環として特別行政相談の実施を決定(閣議決定)
・総務庁では、阪神・淡路大震災に関連して近畿管区行政監察局・兵庫行政監察事務所等において関係行政機関等の参加のもと、特別行政相談を実施
?A 震災等大規模災害時の対応
・震災等大規模災害時において、総合的な相談窓口を設置し、被災者等からの相談、問い合わせ等に対応できるよう、各省庁、関係機関等と申し合わせを行った。
前ページ 目次へ 次ページ